政令283/2026：海外に不法滞在する労働者に80–100百万ドンの罰金、2026年9月10日から

ここ数日、FacebookやZaloで「新しい海外労働者送り出し法により、1億ドンの罰金が科され、刑事責任も問われる」という情報が広まっています。この情報は一部正しいものの、二つの異なる文書が混同され、存在しない内容まで付け加えられています。

正式な文書は政令283/2026/NĐ-CPです。これは政府が2026年7月15日に公布したもので、労働、社会保険、そして契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者の分野における行政違反への制裁を定めています。政令は6章、68条で構成され、2026年9月10日から施行されます。

以下では、公式情報と照合した数字と、うわさが誤って伝えている3つの点を紹介します。

覚えておきたい3つの数字

このほか、労働者に関するデータベース上の情報を不正に売買、交換、または横領した場合は、最高70百万ドンの罰金が科されます。身分証明書のコピーの提出を仲介業者から求められた経験がある人にとっては、特に注目すべき新しい規定です。

うわさが誤って伝えている3つの点

1. 「法律」ではなく政令であり、すでに公布されている

広まっている情報では、これを「10/8公布の海外労働者送り出し法の草案」と呼んでいます。しかし実際には、二つの異なる文書が一つにまとめられています。

• 政令283/2026/NĐ-CP — 政府の文書で、2026年7月15日に公布済み、2026年9月10日に施行されます。上記の罰則を定めているのはこちらです。もはや草案ではありません。
• 「契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に関する法律」改正法案 — 国会が2026年8月10日朝に審議したもので、過去に違反した人の出国を禁止する案などが含まれています。こちらはまだ提案段階で、法律として成立しておらず、施行もされていません。この審議については、海外で違反した労働者への規制強化を国会が提案という記事で詳しく紹介しています。

この二つを混同して「10/8の新法が10/9から適用される」とするのは、文書の名称も成立過程も間違っています。

2. 「1億ドンの罰金＋刑事罰」——この政令が刑事犯罪を新設したわけではない

政令283/2026は、行政違反への制裁を定める文書です。主な制裁は、警告または罰金の二つだけです。これに加えて、物件の没収、一定期間の業務資格証の使用権剥奪、一定期間の事業停止といった付加的な制裁があります。この政令に懲役刑はありません。

重要なのは、不法滞在した労働者への罰則規定が、刑事責任を追及する程度に達していない行為に限って適用されると明記している点です。つまり、うわさのように行政罰と刑事罰が積み重ねられるのではなく、両者は重複しません。

刑事責任そのものは存在しますが、別の文書に定められており、対象も異なります。刑法第349条は、他人が海外へ逃亡したり、海外に不法滞在したりすることを組織・仲介する犯罪を定めています。基本となる刑罰は1–5年の懲役で、加重された場合は5–10年、7–15年となります。

要点は、「組織・仲介」、つまり他人のために手配や案内を行い、その対価として金銭を受け取る者が対象だということです。単に滞在期限を超過した労働者が、この条文によって自動的に犯罪者になるわけではありません。ただし、他人を誘い、仲介し、金銭を受け取って不法就労のために海外へ送り出す者は、まさにその境界線上に立つことになります。

3. 「仲介会社に200百万ドンの罰金」——数字は正しいが、それだけではない

200百万ドンは、組織に適用される罰金の最高額です。しかしサービス企業にとって、罰金以上に深刻なのは、一定期間の事業停止や許可の取消しです。実際、以前の規定に基づき、海外労働者送り出し企業が4億ドンの罰金と18か月の事業停止を受けた例もあります。許可を失えば事業を続けられなくなるため、罰金を支払ってそのまま営業を再開できるという話ではありません。